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対中移転規制を「緩和」 ミサイル技術、米大統領が権限委譲
10月17日7時56分配信 産経新聞
【ワシントン＝山本秀也】米国が中国に対するミサイル部品・関連技術の移転規制を事実上「緩和」したことが１５日、明らかになった。オバマ大統領が移転の可否にかかわる判断権限を商務長官に委譲したもので、手続きの簡素化による宇宙航空分野での米中協力拡大が指摘される半面、中国側で技術が軍事転用される懸念も浮上している。
オバマ大統領は９月２９日付の覚書で、中国系のゲーリー・ロック（駱家輝）商務長官に対し、米国防許認可法（１９９９年）が定めた判断の権限を「大統領から貴職に委譲する」と伝達した。覚書は機密扱いではなかったものの、一部の米メディアが報道するまで関心を集めなかった。
取り扱いが変更されたのは、中国へのミサイル部品・関連技術の移転手続きを定めた同法の規定（１５１２条）だ。条文によると、大統領は対象となる中国への輸出について（１）米国の宇宙航空産業に影響しない（２）ミサイル部品・技術が中国のミサイル、ロケット技術を大幅に向上させない−との判断結果を議会に事前通告する義務を負っていた。
大統領の覚書は、戦略にかかわる国防技術の対中移転について、可否の判断をめぐるハードルを担当閣僚レベルに引き下げたもので、手続きの簡素化による実質的な規制緩和と受け止められている。
ロック商務長官は２００５年まで、中国系で全米初の州知事をワシントン州で２期務めた。昨年の北京五輪では、聖火ランナーも務めるなど、中国との深い関係が話題になった。
「私見」中国の存在がいよいよ大きくなった。中国のドル買いは日本の二倍になり、米国への戦略的な発言力が増している。
こうした中で従来ならばイスラエルにライセンス供与した武器技術がイスラエル経由で中国に導入されていたが、もはや直接の動きになったようだ。
中国の技術力が向上すれば、日本、韓国、台湾は更に高度な武器を米国から購入することになるとの米国軍産界の計算があるのだろう。
まさに「分断して統治する」の図だ。
なかなか厄介な立場に追い込まれつつあるような日本であるが、自民党政権にもう少しましな読みができていればまだよかったのだが、岡崎久彦氏など小泉政権のブレーンは完全に外していた。
小生は「マイケル・ハドソン教授」の論から動きを見ることが多いのだが、サブプライムローン問題発生後の米国政府の動きは分析通りの結果となっている。
ネットから拾える情報以上の、金を払う価値のある評論家など日本にはほんのわずかしかいないのではないか。
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